介護保険と制度

介護2

第二号保険者

年齢は40〜64歳が対象となります。徴収法、加入している医療保険(健康保険等)に負担額を上乗せし、天引きされた給料が支払われます。雇用主がいる場合雇用主が、自営業の場合半分は国庫が負担します。

要介護度

介護サービスを受けるのは、要介護に認定された人が対象です。要介護はその重要度により、現在は7段階に分けられています。市区町村に申請をしてはじめて認定されます。また、その介護度により負担額も異なります。要介護の基準は以下になります。現在は7段階ですが、2006年4月前は変わっていたので一緒に載せましょう。

要介護度基準

支給限度額(目安)

自己負担(目安)

サービス

サービス内容

要支援1

現在は介護が必要ではないが、日常生活の家事などに何らかの支援が必要な状態

49,700円

4,970円

予防給付、予防介護が受けられる

・予防給付、予防介護が受けられる
・地域包括支援センターによる予防プラン、予防サービスの実施
・筋力トレーニング・低栄養予防・口腔ケア・転倒予防・うつ予防・閉じこもり予防・予防・訪問介護・予防適所リハビリテーション

要支援2

介護が必要ではあるが、予防を重視したサービスの適切な利用が期待できる状態

100,400円

10,040円

要介護1

日常生活の家事などを行う能力が低下し、部分的な介護が必要な状態

165,800円

16,580円

介護給付、介護サービスが受けられる

ケアマネージャーによるケアプランと介護保険サービス利用の実施

要介護2

日常生活の食事、排泄、入浴などの動作に、部分的に介護が必要な状態

194,800円

19,480円

要介護3

日常生活の家事や食事、排泄、入浴などの動作に全面的な介護が必要な状態

267,500円

26,750円

要介護4

動作を行う能力が低下し、介護なしでは日常生活を営むことに困難がある状態

306,000円

30,600円

要介護5

介護なしに日常生活を行うことが、ほぼ不可能な状態

358,300円

35,830円

第2号被保険者の認定

40〜64歳の方は特定疾病とされる加齢の伴う病気や怪我で介護が必要になった場合のみ、介護保険の利用が可能となります。対象の病気は以下です。

特定疾病

初老期における認知症、脳血管疾患、筋萎縮性側索硬化症(ALS)、進行性核上性麻痺・大脳基底核変性症及びパーキンソン病、脊髄小脳変性症、シャイ・ドレーガー症、糖尿病性腎症・網膜症・神経障害、閉塞動脈硬化症、慢性閉塞性肺疾患(COPD)、両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症、慢性関節リウマチ、後縦靱帯骨化症、脊柱管狭窄症、骨折を伴う骨粗鬆症、早老症(ウエルナー症候群)、末期がん

上記の疾病が特定疾病とされます。このような病気になった場合に第2保険者として認定されます。申請方法は各市区町村で行います。各市区町村に問い合わせて見てください。

おすすめWEBサイト 5選

オールアバウト
http://allabout.co.jp/

2016/9/8 更新