介護保険と制度

役所の仕事

介護保険における市区町村の役目は何でしょうか。介護保険は各市区町村の役所の働きがなければ意味が無いのです。ここでは簡単にですが、介護保険における市区町村の役割を説明します。

要介護の認定

介護の場面で役所の大きな仕事は、要介護者の認定となるでしょう。市区町村は被保険者から徴収した介護保険料を、要介護者のために大いに役立てるという重大な義務があります。介護の必要な被保険者が有効に保険料を使えるように、その介護度を認定します。申請をしてから大体30日以内に認定されることになっていますが、申請日から介護保険を利用できるようになっています。

認定の手続きと交付

被保険者の申請

被保険者が市区町村へ申請します。65歳以上の人は、市区町村より交付されている介護保険証を添えてから申請書を提出します。40歳〜64歳までの方は介護保険省内で申請を行ってください。この申請は家族が代行でできるようになっています。必要書類すべてを市役所の担当窓口へ提出します。

訪問による認定調査

被保険者として申請された人の元へ、市区町村の職員が家庭を訪問して、心身の状態や介護の必要度の聞き取り調査を行います。

コンピュータ判定(一次判定)、主治医の意見書

正確、かつ公平な判断を行うために、訪問調査の結果はコンピュータで処理されます。また、主治医が医学的な見地からの意見書を作成します。

特記事項

認定調査の際に聞き取った内容でコンピュータによる判定に盛り込めないものを記入する(コンピュータではできるかできないかの二者択一なので、「できるが相当困難である」などを記入します)。

介護認定審査会による介護認定(二次判定)

保健、医療、福祉の各分野の専門家で構成する介護認定審査会で、コンピュータによる判定結果や主治医の意見書と特記事項を基にして、介護や日常生活に支援が必要な状態かどうか、どの程度の介護を必要とするかを判断して、要介護度を決定します。その後、要介護認定が行われます。

審査結果通知

認定結果に不服がある場合、都道府県の介護保険審査会に申し立てができる。また、要介護認定は原則として6ヶ月ごとに見直しが行われます。その後は、下記の自立、要支援1〜2、要介護1〜5のいずれかに分かれます。

自立

介護保険サービスからは除外されるが、地域包括支援センターにおいて、転倒予防教室や配食サービス栄養指導などの地域支援事業を利用することができます。成年後見制度の相談など、家族への指導も行われます。

要介護1〜2

介護予防プランの作成、実施、地域包括支援センターの保護司などに、介護予防プランを作成してもらい、予防給付サービスを実施する。

要介護1〜5

ケアマネージャーにケアプランを作成してもらい、介護サービスを実施します。

介護度と有料老人ホーム

ちなみに、有料老人ホームにいたときに、要支援だとされていた介護度が自立と見直されたときは、ホームによっては違いが出ますが、退去しないといけない場合があります。契約書に要支援や要介護者対象と無ければおそらく大丈夫でしょう。自立でもかまわないというケースもありますが、その際には、ホームには介護保険の支給額が入らなくなるため、同等額を請求される場合もあります。注意してください。

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最終更新日:2017/9/28